武器輸出で経済が立て直せる？

　昨夜のニュース解説番組で、戦争屋のことを池上彰氏が語っていたが、正に戦争をビジネスととらえて、儲けている輩がいるという。

　アメリカの報告代理店もそうだと。イラクがクェートに侵攻して占領した時、アメリカに助けてもらうべく、イラク軍の暴虐ぶりを議員に証言した、ナイア（15才）は、クェートから脱出してきた少女だと名乗ったが、実は在米クェート大使の娘でアメリカ生まれのアメリカ育ち。23人の赤ちゃんが保育器から取り出されて、皆殺されたと証言し、世論をイラク派兵に向かわせた。ブッシュ大統領も、このエピソードを20回も使用したという。

　しかし、これは2年後に捏造証言だったことが、敏腕ジャーナリストの取材により、判明したそうだ。

　イラクのクェート侵略は無論、許されないが、このシナリオを企画し大儲けしたのは、アメリカの広告代理店で、しかも発注はホワイトハウスからだったと言う。

　戦争は、利権によって生み出されるものなのだ、あらためてアメリカの恐ろしさを知った。クェートの人々を守るためというよりは、小さな産油国を「助けてやったから」と、牛耳るためのものだったともいえる。

　そして、朝鮮戦争特需があったからこそ、第二次世界大戦から、奇跡の復活をわが国が遂げられたのだということを、思い出した。

　経団連が、武器（防衛機器）の輸出（移転）を望み、景気回復を願って、もうすでに輸出のための軍需産業を始めて見本市などもやっているという。

　そんなことは、厭だ。chosu-manmは、自分の国が貧乏で不便でもいい。外国の戦争に、わが国の平気が使用されて、人を殺すことは、許されないはずだ。憲法の武器を作らない、輸出しない、使用しないの文言を、変えてはならない。